「外貨準備高２０００億ドル（約１９兆円）がマジノ線ではない」－－。

政府と中央銀行の韓国銀行（韓銀）が２２日、外貨準備高を崩しても市場介入することはあり得るという立場を示した。

外貨準備高２０００億ドルはこれまで「心理的なマジノ線」と見なされてきた。しかしウォン・ドル相場が最近急落し、これ以上放っておけない状況になったのだ。２０日、ソウル外国為替市場でウォン・ドル相場は１ドル＝１５０６．５ウォン（約９３円）に落ち込んだ。終わり値ベースで１５００ウォン台を突破したのは昨年１１月下旬以来、３カ月ぶりとなる。


ウォン・ドル相場は今年に入ってだけでも１９．６％も下落した。アジアの主要諸国の通貨の中で下落の幅が最も大きい。昨年９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）をきっかけに、政府と韓銀は市中に５２１億５０００万ドルを供給した。おかげで年末年初、しばらくの間は安定を取り戻すかのように見えた為替レートが再び昨年の水準に復帰した。

ウォン・ドル相場の急落には内外の要因が重なっている。ひとまず東欧諸国の債務不履行（デフォルト）リスクに影響された。国際金融市場が混乱に陥るのを懸念し、米国と欧州の金融各社が資金源を締めはじめたのだ。年明けに韓国の株式市場で買い越しを続けていた外国人は、最近の取引日９日間にわたって売りに出ている。

その上、１月の経常収支が３３億５０００万ルの赤字となったのも、不安要因に働いた。ウリィ銀行が外貨建て劣後債を早期に返済するコールオプションをあきらめたのも、火に油を注ぐ格好となった。政府はこれまで外貨準備高に手を付けずにウォン・ドル相場を維持するため、諸手段を探ってきた。

昨年１０月下旬に韓米通貨スワップ協定を締結し、３００億ドルの安全弁を確保した。うち１６５億５０００万ドルがすでに市中に供給された。当初６カ月だった満期を、さらに６カ月延長するのに成功したものの、当時通貨スワップを締結した国のうち、実際資金を使った国は韓国だけだという点が負担となる。

また、日本・中国と通貨スワップを拡大することで一致し、三重のセーフティネットを確保したものの、円や人民元で受けとるお金が、当面のウォン・ドル相場の安定化にどれだけ役立つかは疑問視される。特に韓中通貨スワップの拡大は依然正式な契約も済んでいない状況だ。各銀行が海外に出てお金を借りてくる案も進めているが、厳しいのが実情だ。このため、結局外貨準備高を使う最後のカードに触れはじめたのだ。

企画財政部（財政部）高官は「２０００億ドルにあまり意味を付与する必要がない」と述べた。同高官は「市中に、外貨準備高は使えないお金だという認識があるようだが、１００％使える準備高であり、２０００億ドルを必ず守る必要もない」と付け加えた。１月下旬現在の外貨準備高は２０１７億ドルで、１９４０億ドルにのぼる流動外債（残存満期１年未満の外債＋今後の１年以内に満期を迎える長期外債）とほぼ似たような水準だ。

◇アジア共同ファンド、１２００億ドルに＝一方、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓日中）財務相会議は２２日、タイ・プーケットで開かれた特別会議を終えた後、アジア共同ファンドを８００億ドルから１２００億ドルに拡大する方針を決めたと発表した。最悪の瞬間に頼れる安全弁がもう一つ作られたわけだ。

尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）財政部長官は「基金の拡大によって域内諸国の金融協力が強化され、世界金融危機の克服に大きく役立つだろう」と評価した。