行政安全部が一昨日、違法な集会やデモを主謀し、暴力を行使した民間団体には補助金を支給しないという方針を確定、発表した。違法な集会、デモに加わった団体を把握し、支援対象から外す計画だという。

当然の措置である。口実さえあれば街頭へ向かい、暴力を振う常習的なデモ団体が一つや二つではない。それらによる法秩序の崩壊など社会的な弊害が大きい。昨年、米国産牛肉の輸入に反対する集会の当時も、一部団体の違法、暴力性が繰り返し確認された。これらは厳重に治めるべき対象であって、国民の血税を与えて保護、育成すべき対象ではない。

市民団体に補助金を支援しはじめたのは、９９年の金大中（キム・デジュン）政権時代からだ。０１年に非営利民間団体支援法を制定し、その根拠も作った。「健全な市民団体に成長できるよう支援することで、公益を増大し民主社会の発展を図る」との趣旨だった。政府から独立した非政府組織（ＮＧＯ）としてのアイデンティティーを脅威できると懸念される中でも、補助金の支援を決めたのは、メンバーの会費や拠出金だけでは団体を維持しがたい現実のためだった。


支援法に基づき、ここ１０年間にわたり計６２１億ウォン（約４０億円）にのぼる補助金の予算が執行された。しかし補助金を受ける市民団体の相当数が、政治権力と癒着し、「政派性」をあらわにしたのは否認できない事実である。前政権でも露骨に「与党寄りの志向」を示した市民団体の幹部らが、政府や官辺の組織に次々と進出した。

政府から補助金を受けるからといって政府の政策を支持、または批判の鋭鋒を緩めるべきだというのは民主主義の原理に合わない。今回の措置について、一部から「官辺の組織を育成し、批判的な団体はコントロールするという意図だ」と指摘した点にも留意する必要がある。

古い「コード（政派）への支援」をめぐる議論が再燃するのを防ぐためにも、政府は客観的かつ厳正な支援基準を提示しなければいけない。結局、焦点は団体が行う活動に違法性、暴力性があるかどうかだ。法の枠組みから外れた主張を貫徹させようとするのは、ＮＧＯの存立基盤となる道徳性と信頼を壊すことになるという点を、各市民団体は肝に銘じなければならない。