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民間病院の結核患者を政府で管理

2007年に結核で2372人が死亡したことが明らかになった。1日、疾病管理本部によると、結核の発生率と死亡率はそれぞれ人口10万人あたり88人と10人で、経済協力開発機構(OECD)の加盟国のうち、韓国が1位(2006年基準)だった。米国の発生率は4人で死亡率は1人以下にすぎない。

韓国において結核で死亡した人の比率は20代女性が最も高く、死亡原因の7位を占めている。結核は典型的な後進国型の疾病であり、20歳代の発病者が多い点においても後進国型に該当する。結核が頻発する理由は隔離治療がきちんと行われていないからだ。結核は伝染性が強いことから隔離する必要性があるが、患者が病気にかかった事実を隠し生活している場合が多い。これを受け、疾病管理本部は2日、民間医療機関で治療を受ける結核患者に相談や投薬がなされているかどうかを確認することにした。以前は、保健所が結核患者を治療していたが、最近では民間病院がこの役割を果たしている。民間医療機関が担当している結核の新規患者の比率は1996年の33%から、昨年の80%に急増している。主に民間病院が担当しているため、以前のような体系的な管理が行われていない。

疾病管理本部は民間医療機関(22カ所)に事例管理要員(専門担当看護師) 24人を、保健所(61カ所)に結核協会所属の看護師56人を配置することにした。2010年からは事例管理要員の配置を拡大していく計画だ。

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