解雇を難しくして各種雇用費用を高める正規職保護制度により韓国企業が非正規職雇用を増やすほかないという理由からだ。ＯＥＣＤは不正規職に対する社保適用を拡大して社会安全網を広げよと提案した。現在、韓国の臨時職規模は２６％で、ＯＥＣＤ平均の２倍水準だ。ＯＥＣＤは１７日「２００９年韓国経済報告書」で、来年度韓国経済成長率を２．７％と見通した内容の政策勧告を出した。ＯＥＣＤは「韓国の景気回復時点は世界経済回復によるが、世界経済は来年後半には回復する」とした。このようになれば韓国経済は２０１０年に４．２％成長を遂げると予想した。


ＯＥＣＤは経済が正常化するまで通貨政策は物価安定より金融市場安定と実物経済活性化に重点を置くよう勧告した。また国際金融市場不安でウォンが価値下落の圧力が強い分、外国為替市場介入は微細調整（スムージングオペレーション）に局限せよと付け加えた。このようにすることで外貨保有額を短期外債以上の水準で維持することができるという説明だ。ＯＥＣＤはまた韓国の取引税が高いので不動産取引が減り、この結果、住宅供給が委縮してしまうため取引税の引き下げが必要だと明らかにした。総合不動産税は段階的に縮小した後、財産税で統合する必要があると指摘した。また所得不平等解消のために勤労奨励金（ＥＩＴＣ）を拡大施行しなければならないと主張した。最近、国会はＥＩＴＣ対象を２６万世帯から６３万世帯に増やす内容の税法改正案を処理している。