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日本の‘失われた10年’から学ぶ(3)

◇製造業者が流した血涙

米国発金融危機の爆風を待つ韓国も緊張を緩めることができない。 不動産景気の沈滞が長期化する兆しがすでに表れていて、金融機関に不良債権危機をもたらす公算が大きいからだ。 危機が迫っている時に慌てると、さらに大きな打撃を受ける可能性もある。 米国と日本が金融危機をどのように扱っているのか慎重に観察しなければならない理由だ。

日本が‘失われた10年’を克服したことから教訓を見いだす場合、見落とせないのが製造業者の血のにじむような自助努力だ。 金融危機で深刻な不況に陥った日本の製造業者は‘ものづくり’の基本精神へ戻った。 消費者が望む品質の良い製品を安く作りだす職人精神だ。 自動車業界を代表するトヨタが先頭に立った。


1990年代初め、バブル経済崩壊による長期不況と円高の余波でほとんどの日本企業が莫大な打撃を受けた。 トヨタも93年、経常利益が25.5%も減少するほどで、初めて危機に直面した。 しかしトヨタはコスト削減プログラムを稼働しながらも品質改善に拍車を加えた。 従来の部品の活用率を高め、設計期間を短縮することで、新車開発期間を18カ月も短縮した。

また部品を標準化してモジュール生産体制を構築し、製造過程を大幅に減らした。 事業改編と競合他社との部品協力で年間400億円の部品購入費を削減する努力も同時にした。 ‘乾いた雑巾を絞る’という言葉もこの時に出てきた。 こうした努力で94年に13億ドルを下回った純利益は翌年また27億ドルに増え、現在は売上高はもちろん技術面でも世界自動車業界をリードする超一流企業に生まれ変わった。

米国の金融危機は過去の日本以上に深刻だ。また本質的に異なる点はトヨタのような製造企業が存在しないという点だ。 米国の不良債権は複雑な証券化商品となって拡散している。 これらは時価で評価されるため処理を遅らせることはできない。 証券化商品は市場で価格が形成されなければ資産価値はさらに落ちる。 買い取る人がいない証券化商品を大量保有している金融機関は評価損が急激に増え、流動性危機に直面し、経営危機に陥ることになる。



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