地球村のあちこちで活躍する「韓商」が、危機に処した韓国経済のためにできることは何か。

済州道西帰浦（チェジュド・ソグィポ）の国際コンベンションセンターで２７日に集まった海外同胞実業家たちが異口同音で取り上げた話題だった。彼らは２８日、ここで開幕する「第７次世界韓商大会」に出席するため入国した。毎年開かれるこのイベントの大会長を務めるスン・ウンホ・インドネシアコリン島グループ会長（６７、写真）は、故国を救う多くのアイディアを出した。「海外同胞７５０万人が韓国にドル預金する運動をすればどうか。数十億ドルを集めることができるのではないか」という提案がそのひとつ。彼は１９６９年、インドネシアに渡って木材、パルプ、製紙、金融など３０余系列会社を置く企業集団を興した。年間売上は計８０００億ウォン台、職員は２万人に達する。


一問一答。

－－韓国経済が貧しい。韓商ドルが足しになれば。

「まずドル預金運動が浮上している。１７０カ国に散在した韓商ネットワークが韓国中小企業の支援者、ひいては支社の役割をする構想も可能だ。そのため今回は韓国内中小企業と韓商の１対１相談を行う計画だ。韓商大会は５年次まで親睦にかたよったが、昨年から経済協力に目を向けて計６０００億ウォン台のビジネス相談が交わされた。すでに韓商大会は市場にならなければならない」

－－最も確かな支援は故国に投資することのようだが。

「韓商の力はまだ弱い。主力が纎維・飲食業のような軽工業・サービス業中心なので、大きな投資が容易ではない。今回の大会１２００余参加会社の上位５００社の年間売上は４５兆ウォン程度だ。三星電子の１社の売上よりも少ない」

－－韓商の経済力はどのくらいか。

「華商は中国開放・改革初期に中国直接投資の８０％ほどを占め、中国が経済大国に飛躍する礎石になった。韓商の経済移民の歴史は長いといっても５０年程度なので華商に比べれば劣る。これからが始まりだ 」

－－韓商の成長のためにはどうすればいいか。

「韓国の資産は人しかない。教育を受けた立派な若者をたくさん外に出すべきだ。政府は若者たちが海外に基盤を築けるよう、多角度から支援しなければならない」

◆韓商大会＝海外実業家が集まって親睦を図り、ビジネスネットワークを作るという趣旨で２００１年に結成。昨年からビジネス機能を育て、今年からは業種別商談会を開く予定だ。今回のイベントにはアメリカ、中国、スペイン、ラオスなど３５カ国から１２００人の韓商が出席する。