地球村のあちこちで活躍する「韓商」が、危機に処した韓国経済のためにできることは何か。


済州道西帰浦（チェジュド・ソグィポ）の国際コンベンションセンターで２７日に集まった海外同胞実業家たちが異口同音で取り上げた話題だった。彼らは２８日、ここで開幕する「第７次世界韓商大会」に出席するため入国した。毎年開かれるこのイベントの大会長を務めるスン・ウンホ・インドネシアコリン島グループ会長（６７、写真）は、故国を救う多くのアイディアを出した。「海外同胞７５０万人が韓国にドル預金する運動をすればどうか。数十億ドルを集めることができるのではないか」という提案がそのひとつ。彼は１９６９年、インドネシアに渡って木材、パルプ、製紙、金融など３０余系列会社を置く企業集団を興した。年間売上は計８０００億ウォン台、職員は２万人に達する。