世界を揺るがしている未曽有の金融危機の中、北京で行われた第７次アジア・ヨーロッパ首脳会議（ＡＳＥＭ）が国際金融システムの全面的改革を促す共同声明を採択して２５日、幕を閉じた。

アジア１６カ国と欧州連合（ＥＵ）２７カ会員国首脳は今回の事態は国際的協力なしには乗り越えることができない深刻な危機というところで認識を同じくし、ジョージ・ブッシュ米大統領の発議で来月１５日米国で開かれる主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議を支持すると明らかにした。

米国発金融危機について、アジアとヨーロッパの役割に対する関心がいつよりも高いという点で今回のＡＳＥＭ首脳会議は注目を集めた。


しかし国際協力が必要だという原論的立場を確認する線からこれ以上先に進むことができなかった。アジアとヨーロッパ、またアジアとヨーロッパ各国の互いに違う事情を勘案しても危機に対する具体的解法や行動綱領を全然提示することができなかったままトークショーで終わってしまったことは残念なことだ。Ｇ２０首脳会議を控えて国際金融システム改編方向に対するアジアとヨーロッパの立場を整理して調整する機会になればよかった。今すぐ危機に処した新興経済圏国家に対する構造対策が論議されなかったことも残念だ。炎が広がりそうなときは、ひとまず火を消すことからすべきだ。米国の問題で始まった炎が全世界に瞬く間に広がり、新興経済圏諸国が罪もなく被害を受けている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が難しい条件を付ける救済金融方式ではなく、通貨スワップ方式で発展途上国の短期外貨流動性問題を減らすなどの鎮火策が急いで用意されなければならない。

いわゆる「ブレトンウッズ体制」という米国中心の戦後の金融体制改編が避けられず、グローバル金融体制の下では国際協力を通じて危機を解決するほかないということは誰もがわかる常識だ。

問題は「どうやって」だ。来月開かれるＧ２０首脳会議は病気の原因を明らかにし、再発防止策を導出すること以上に今すぐ不渡りの危機に追われた国々に対する緊急支援策を用意する場にならなければならないだろう。