政府がドル不足の解消に向け、最大３００億ドル（約３兆円）を追加で供給する方針を決めた。

輸出入銀行を通じて輸出中小企業に供給する予定の５０億ドルは２５０億ドルに増やす。また中央銀行の韓国銀行（韓銀）がウォンと交換する方式（スワップ）で銀行に供給することにした資金も１００億ドルから２００億ドルに増やす案を進めている。

政府は特に国内銀行の海外借入に対し支給保証を行うことに決めた。中小企業への融資を増やすために、企業（キオプ）銀行の資本を最大１兆ウォン（約１０００億円）に拡充する。企業銀行は資本金１兆ウォンが増える場合、最大１３倍まで中小企業向け融資の余力が増えることになる。政府はこうした内容の金融危機総合策を１９日に公表する予定だ。


姜万洙（カン・マンス）企画財政部長官は１７日「米政府が掲げている原則が‘先制かつ断固とした対応’だったが、韓国はもう一つ追加し‘先制かつ断固としながらも十分な’対策を作る」と述べた。続いて「米政府が取った基本措置の▽預金保障限度の拡大▽金融機関の増資への参加▽銀行間の融資支給保証－－などについても協議する」と明らかにした。

金融委員会の高官は「今後１人当たりの預金保障限度（現行は金融機関当たり５０００万ウォン）を拡大する案も検討できる」と話した。１７日、ソウル株式市場で総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）の終値は前日比３３．１１ポイント（２．７３％）安の１１８０．６７で０５年１０月末以来の安値となり、３年ぶりに初めて１２００台を割った。ウォンの対ドル相場は急落傾向が止まり、前日比３９ウォン安の１３３４ウォンで取引を終えた。

政府高官は「金融市場の混乱で実物部門が打撃を受けるのを防ぐために、輸出入銀行を通じたドル支援を大幅に増やす方針を決めた」とした後「韓銀の追加供給の拡大（１００億ドル）は最終的に調整中だ」と説明した。韓銀はこの日、競争入札の方式で銀行に直接ドルを供給すると発表した。国民年金は資金の確保が厳しい状況の銀行と企業のために、最大約１０兆ウォンの銀行債と社債を買入れることにしている。

一方、米格付け会社のムーディーズとスタンダード・アンド・プアーズはこの日、韓国への国家格付けの見通しを従来通りにそれぞれ投資適格のＡ２とＡに、等級の見通しは「安定的（ｓｔａｂｌｅ）」に維持すると発表した。