保守論客を代表する趙甲済（チョ・カプジェ）元「月刊朝鮮」代表が、米国による北朝鮮のテロ支援国解除に関して遺憾声明を発表しない政府と李明博（イ・ミョンバク）大統領を連日批判している。

趙氏は１２日、「李大統領は直ちに遺憾・釈明声明を発表すべき」と主張する文を‘趙甲済ドットコム’に掲載したのに続き、翌日の１３日にも「大韓民国を現代（ヒョンデ）建設と考えているのか」と題し、「大統領は国民に対する報告義務を遺棄している」と叱責した。

また「李承晩（イ・スンマン）・朴正煕（パク・ジョンヒ）元大統領が統治した韓国は、貧しくても‘やせた狼’という印象を周辺国に与えた。 小さいが自尊心で団結した怖い国だった」とし「しかし金泳三（キム・ヨンサム）・金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）のいわゆる民主闘士出身の大統領らは同盟国の米国に対して大きな口をたたき、大韓民国の主流勢力に対してあくらつに攻撃的な態度をとりながらも、主敵の北朝鮮政権に対しては言いなりになる姿を見せた」と評価した。


趙氏は「富裕国の指導者、李明博大統領が指揮する政府は昨日、ブッシュ米大統領が北朝鮮をテロ支援国リストから削除したことを歓迎した」とし「南太平洋のトンガも、アフリカのルワンダもそんなことはしないだろう。 国がいくら良い生活をしても、こうした精神状態の指導部がいれば必ず安保上の危機を招く」と主張した。

さらに「大統領は国民に対する報告義務を遺棄している。米国が北朝鮮のテロ支援国解除を決心することになった背景と韓国政府の態度、今後の対応、そして何よりも大韓航空爆破事件の被害者１１５人の遺族に対する措置について、国民に報告しなければならない」と述べた。

趙氏は「（李大統領は）現代建設の会長ではなく大韓民国の大統領だ。 人気を集める発言ばかりして、不利な話は黙殺するという権限はない」と批判した。