政府は銀行がドルでの借金を返済できなければ、外為保有額で１００％補うことにした。

公企業の海外投資を中断し、大企業には海外投資を先延ばしするよう要請する計画だ。ドルが海外に流れるのを阻むためだ。

政府は１２日、銀行、大企業、公共部門に分けて部門別外貨流動性対策を用意したと明らかにした。


国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行（ＷＢ）総会出席のため米国ワシントンを訪問中の姜万洙（カン・マンス）企画財政部長官は１１日（現地時間）「銀行が支給不能にならないよう、満期債務償還に必要な資金に対しては全額外為保有額で支援する」と述べた。

政府は公企業に対してもドルが必要ならば供給することにした。民間企業には保有中のドルを市中に売るよう督励していく計画だ。

政府は為替投機懸念がある高額の外為買入や変則贈与性海外送金に対して１３日から１２月中旬まで特別取り締まりをする。取り締まりの対象は１日に外為を１万ドル以上買う個人と企業だ。関税庁はこれらの名簿を銀行から受け取り、為替投機がないかを調査する計画だ。決まった規模以上のドルを届けないで搬出する者や企業は処罰する。