‘ドル高進行→ＫＩＫＯ（ノックイン・ノックアウト）償還額急増→ドル需要急増→ドル高さらに進行’と続く統合オプション商品ＫＩＫＯの悪循環が、最近の急激なウォン安ドル高の主要因として挙げられている。為替ヘッジ派生商品であるＫＩＫＯは、企業と銀行の間で約束された約定相場（契約の９４％が１ドル＝１０００ウォン未満）を超えると、該当企業が契約金の２～３倍のドルで返さなければならない。このため該当企業はドルを買わねばならず、これがドル高の進行をあおっているということだ。

金融委員会によると、８月末現在でＫＩＫＯの契約残高は７９億ドルだ。中小企業中央会は、調査対象となったＫＩＫＯ契約企業の８８％が、約定相場を超えると既存の契約金額の２倍以上をドルで返済しなくてはならない‘レバレッジＫＩＫＯ’の契約社だと明らかにした。ウォン安ドル高が進むたびに、精算に必要なドルが雪だるま式に膨らんでいくのだ。最近のドル急騰によりＫＩＫＯ契約企業の追加損失は５兆ウォン（約３５７０億円）に達するとの推定も出ている。

ハナ大投証券エコノミストのキム・ジェウン氏は、「ＫＩＫＯ商品の特性上、ドルの上げ幅の数倍に達するドル需要が発生するため、ドル高が進むほどＫＩＫＯ関連の損失が為替相場に与える影響は大きくなる」と説明する。また、「国内の派生商品規模は米国など先進金融市場より小さいが、正確な損失規模がすべて現れたとはみられない。米国のサブプライム問題発生初期にウォール街の派生商品損失規模を推し測るのが困難だったのと同じ構造だ」と述べた。為替ヘッジ関連の派生商品損失がウォン安ドル高をあおる効果は予想よりもはるかに大きなものになりかねないという話だ。