政府および公共機関６２カ所のうち８３．８％に該当する５２カ所が、ホームページに掲示した韓国地図に独島（ドクト、日本名・竹島）を表記していないことが分かった。

ハンナラ党の金起炫（キム・キヒョン）議員は６日、１５０カ所の政府・公共機関（以下、公共機関）のホームページを調べ、このように明らかにした。

最高裁判所、検察庁のほか、大韓住宅公社、韓国土地公社、韓国道路公社、国立公園管理公団など国土行政と関連した公共機関の地図からも独島が抜けている。


ホームページ上の韓国地図に独島を表記していない公共機関は韓国水力原子力、地域暖房公社、韓国水力原子力、江原（カンウォン）ランド、国民健康保険公団、国民年金公団、韓国空港公社、公務員年金公団、ハンセン福祉協会など。

金起炫議員は「公共機関が大韓民国の領土である独島を抜いた地図をホームページに掲示することは、歴史観の側面で深刻な問題だ」とし「公共機関が率先垂範して独島が大韓民国の領土であることを知らせなければならない」と指摘した。