中央日報が創刊４３周年を迎えて実施した世論調査で「時局が安定している」という回答は５％だったのに対し、「不安定だ」という回答は７１％に達した。 盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府でも「時局が不安定」という回答は初年の０３年が８０％、０６年が７２％、任期最終年の０７年が４７％と次第に低下した。
至急解決すべき課題は今年も経済に集中した。 調査（複数回答）の結果、「物価の安定」が７０％で最も多く、次いで「失業問題の解決」（６６％）、「貧富の格差の解消」（４６％）となった。 ０７年は「失業問題の解決」が６６％で最も多く、「貧富の格差の解消」（４７％）と「物価の安定」（４７％）はほぼ同じだった。
至急解決すべき課題は今年も経済に集中した。 調査（複数回答）の結果、「物価の安定」が７０％で最も多く、次いで「失業問題の解決」（６６％）、「貧富の格差の解消」（４６％）となった。 ０７年は「失業問題の解決」が６６％で最も多く、「貧富の格差の解消」（４７％）と「物価の安定」（４７％）はほぼ同じだった。
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