自由先進党は４日、米国地名委員会（ＢＧＮ）が韓半島地名目録に日本植民地時代の地名を登載し、東海（トンへ、日本名・日本海）は登載しなかったという内容の報道に関する論評を出し、政府に実効性ある対策を求めた。

ＢＧＮ地名目録で、韓国・北朝鮮（南北）の都市や主な河川・山地名に植民地時代の名称が登載されているほか、東海（Ｅａｓｔ　ＳＥＡ）が「日本海（Ｊａｐａｎ，Ｓｅａ　ｏｆ）」と表記されていることに対し、遺憾を表した。

自由先進党の李明洙（イ・ミョンス）報道官はＢＧＮに対し「韓国地名の別称として日本植民地時代の名称が表記されているのを一日も早く削除し、東海（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）を併記することを強く求める」と明らかにした。


また「外交通商部と政府は波及力が大きい米国地名委員会の名称を正すために実効性のある対策を講じ、直ちに実行に移さなければならない」とし「傍観していれば国民の自尊心が許さないはずだ」と述べた。