日本の文部科学省（文科省）職員が最近、都道府県の教育委員会を回り、学校行事として靖国神社を訪問するよう勧めていることが分かった。靖国神社は日本帝国主義による侵略戦争を美化する代表的な右翼性向の宗教機関。

全日本教職員組合（全教）は１１日に声明を出し、「文科省が各地で新学習指導要領の説明会を行う際、“学校行事の一環として靖国神社を訪問してもよい”という内容の政府答弁書を配布している」とし「新学習指導要領とは何ら関係のない文書の配布を即刻中断すべきだ」と求めた。

日本政府は米軍政下の１９４９年当時、「学校が主催する形（学校の団体訪問）での靖国神社訪問を禁ずる」という通達を旧文部省の事務次官名義で各級学校あてに送っている。


しかし今年５月、数人の国会議員が国会でその効力を質疑すると、政府は「５２年の主権回復に伴って通達は失効している」と述べた。また「児童生徒が歴史や文化を学ぶ目的で靖国神社などを訪問してもよい」とする答弁書を閣議決定していた。

文科省が児童生徒が団体で靖国神社を訪問できる道を開き、地方教育委員会を回りながらこの答弁書を配布しているということだ。

全教は「靖国神社は戦時に日本国民を戦場に動員させた神社であり、日本が起こした侵略戦争を“アジア解放に向けた正義の戦争”と美化する役割をしている」とし「靖国訪問は一般神社の訪問と同じレベルで協議できるものではない」と指摘した。さらに「文科省の今回の措置は、過去の憲法と歴史の真実から考えて決して許されないものだ」と非難した。