米大統領選で政権交代を狙う米民主党が、執権後の青写真を盛り込んだ政策案を公開した。

民主党は９日（現地時間）、ペンシルバニア州ピッツバーグで政策委員会を開いて同案を作り、２５日にコロラド州デンバーで開かれる党大会で正式に採択する予定だ。

民主党候補に内定したオバマ上院議員の陣営が主導して作った政策案は１１月の大統領選でオバマ氏が勝利する場合、次期米政府の政策基調を予測できるという点から意味が大きい。


政策案は、アジア地域での米国の役割について「日本、韓国、豪州、タイ、フィリピンなど同盟諸国と強力な関係を維持すべきだ」とした上で「両国間の合意、定例化した首脳会談、臨時外交の合意－－などを飛び越えた、より効率的な枠組みを備えなければならない」と強調した。

北朝鮮の核問題については「北朝鮮の非核化」という別の項目で「米民主党は北朝鮮の核開発計画に対し、検証可能な終結を求め、これまで北朝鮮が生産したすべての核分裂性物質と兵器を完璧に説明させる、という外交努力を支持する」と明らかにした。

続いて「米民主党は（北朝鮮との）“直接外交”を続ける考えであり、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議を通じて検証可能な韓半島非核化を実現できるよう、関係諸国とともに外交努力を続ける」と明記した。

政策案はまた、北朝鮮の人権状況にも触れている。「民主党はキューバから北朝鮮、ひいてはミャンマー（旧称・ビルマ）からジンバブエとスーダンに至るまで圧政に苦しむ人々のために声を高めるだろう」とした。オバマ政権の発足後も人権改善に向け北朝鮮に圧力を加えつづけることを示唆したものだ。

オバマ上院議員が反対の意向を公表した韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）についてはコメントしていない。しかし米国がほかの国家と締結するＦＴＡで守られるべき基準を示すことで、否定的な立場を間接的に表している。

政策案は「米国の環境と米市民の食の安全と健康を守れず、米投資家よりは外国人投資家により多くの権利を与え、米国の緊要な公共サービスを私有化するよう求めるＦＴＡには反対する」としている。

また「より一層強力な交渉人を交渉に臨ませて、（ニューヨーク）ウォール・ストリートだけでなく中小企業にとっても良い結果を作り出さなければならない」と主張した。