米国政府が独島（トクト、日本名竹島）の領有権表記を１週間で原状回復した。米連邦政府機関である地名委員会（ＢＧＮ）が先週、突然、独島を「主権未指定地域」と領有権表記を変更してから本来の状態である「韓国領」に戻したのだ。「事必帰正」で、当たり前の措置である。千島列島と尖角諸島はロシア領と日本領と表記し、独島だけ主人のいない島と表記することは明白な矛盾であるからだ。ややもすれば韓米間の新たな対立要因になるところだった問題が、ブッシュ米大統領の政治的決断で速やかに鎮火したことは不幸中の幸いだ。

ＢＧＮの措置は自己矛盾をなくしたことであり、独島に対する米国の基本的立場は変わっていない。一喜一憂することではないのだ。独島を領有権紛争地域としてみて、韓日両国間で解決すべき問題だという米国の中立的立場には全く変化がない。昨年８月「主権未指定地域（Ｕ）」 コードを新設し、独島をその対象として分類したＢＧＮの措置も依然として有効だ。その上にＢＧＮホームページに掲載された地図には独島が今も「リアンクール岩礁－竹島」と表記している。

５、６日に予定されている訪韓と韓米首脳会談を控えて独島問題が争点になることを懸念したブッシュ大統領が、米国実務陣の過ちを改める誠意を見せたことをめぐり、政府が外交的勝利と言っては我田引水だ。ＢＧＮが１９７７年から３０年以上「リアンクール岩礁」を独島の標準名称として使い、「主人のいない島」と領有権表記を変更されたにもかかわらず、これをまったく知らなかった政府ではないか。


本当の独島外交はこれからだという覚悟で、政府は体系的で長期的な対応に出なければならない。ＢＧＮが使う標準名称から独島を回復しなければならない。米議会図書館が独島のキーワード分類項目を「リアンクール岩礁」に変えようとする試みも阻まなければならない。政府は今回の事態をきっかけに、問題が起こる度に熱くなってその場限りで終わってしまう対応から脱し、物静かで緻密な独島守護外交に邁進してほしい。