米国地名委員会（ＢＧＮ）が昨年８月、独島（トクト、日本名・竹島）以外の異なる領土紛争地域にも「主権未指定地域」と変更の決断を下していたが、独島の場合だけ関連サイトに掲示していたことが明らかになった。ロシア・日本間の紛争対象である千島列島からは既存の「ロシア領」が抜けた。日本が領有権を主張しており、中国と紛争中の尖閣諸島も同じだった。しかしＢＧＮのサイトでこの地域はまだロシア領、日本領に分類されているという。その点から見れば二重の規定だと非難を浴びる。

韓国の独島領有権削除に関する韓国側の質疑にＢＧＮは「１９７７年、独島をリアンクール岩礁だと表記することにした政府政策に符合するように、単純にデータベースを整理したもの」と釈明した。米国務省も「ＢＧＮが立場を変えたのではなく、米国既存の立場どおり一貫性を守ろうとしたものだ」と説明した。しかしこのような釈明だけでは理解できない。どうして独島だけに触れたのかを説明することができないからだ。データベースを整理するとまったく同じように分類された異なる紛争地域も一度にまとめてする方が効率的ではないのか。３０年余りの間じっといていて、ここに来て行動を取ったのはなぜか、いちばんの疑惑に対しても米国は何の釈明がない。

米国が後続措置として千島列島など異なる紛争地域の管轄権変更をサイトに掲示するかは未知数だ。たとえ米国がそうしたとしても我々の要求が満たされるのではない。我らは千島列島や尖閣諸島に関心があるのではない。独島が韓国の領土だという事実が再明記されなければならないというのが我々の要求だ。


私たちは米国に独島問題に韓国の肩を持ってくれと言っているのではない。ただ、米国が独島の歴史と現実に対してきちんとした認識を持ってほしいと望んでいるだけだ。表では「中立」を立てながら実際はそうではない、あやふやな態度だけは捨ててほしいのだ。特に名目は血盟だとしながら相対国の領土問題に関することについて何の協議もなく決断を下したことは軽率な行為だったと感じるべきだ。