たった１日だ。外交通商部（外交部）が「独島（トクト、日本名・竹島）タスクフォース（Ｔａｓｋ　Ｆｏｒｃｅ）」を設けるのにかかった時間だ。

米政府機関の地名委員会（ＢＧＮ）が独島表記を変更したことを確認した翌日の２７日、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交部長官は緊急幹部会議を開き、ＴＦの設置を指示した。外交部は即刻「独島ＴＦ」を設けると発表し、翌日の２８日、シン・ガクス外交部第２次官の責任のもと独島ＴＦを発足させた。

発足の当日、ＴＦチームとの会議に出席した柳長官は「独島関連の広報は文化体育観光部（文化部）に移管されただけに文化部と協議するように」と要請した。会議の直後にシン次官は「駐米大使館で不十分だった点が確認されれば、それによる措置を取る予定だ」と強調した。


外交部当局者は「独島表記の変更は、基本的に駐米大使の所轄の下で問題が発生したというのが我々の判断だ」とした。３０日現在までＴＦが独島名称の変更に関連し取った対応や対策はこれがすべてだ。

日本は１９０５年に島根県告示を皮切りに独島への領有権を主張してきた。１００年を超えた。日本はさておき、米中央情報局が独島を「リアンクール岩礁」と表記したのが０２年だ。迅速に対応すべき問題ではなく、一貫して取り組んでこなければならなかった問題だといえる。

それなのに韓国は何かと「ＴＦ」だ。「騒げば損」という理由で事実上手放し、問題が生じる度「ＴＦ設置」で騒ぎ立てた。０６年にも独島問題が浮上すると「政府レベルの独島ＴＦ」を設置し、「中長期対策を作る」とはやし立てた。

「独島・排他的経済水域ＴＦ」「海底地名ＴＦ」「独島歴史ＴＦ」などがこれまで設けられた後、消えた。結局今回も「事態発生→非難世論の沸騰→泥縄対策」という公式から抜け出せなかった。

ＴＦが「任務の手抜きを忘れさせるための組織（Ｔａｓｋ　Ｆｏｒｇｅｔ）」と批判される理由だ。「特定の懸案に柔軟に取り組むために作られる迅速対応チーム」と認識されるのがＴＦだ。

独島問題をＴＦで対処すべきではないということだ。事実上政府は独島と東海（トンへ、日本名・日本海）の名称問題に対処するとの理由から、０５年に「国際表記名称大使」というポストを作った。

「独島問題がこうした状況に至るまで大使は何をしていたか」という質問に、シン次官は答弁した。「おそらく独島に関しては、（大使が）担当する業務ではないと聞いている」。

独島問題を見る政府の現住所は依然こうである。