与党ハンナラ党と政府は２０日、独島（トクト、日本名・竹島）問題を今後「領土守護」の問題として扱う方針を決めた。

日本との関係を考慮し「実効的支配」だけを強調してきた消極的な対応の基調を捨てて、強力な独島守護への意志を表明するという決定だ。

車明進（チャ・ミョンジン）ハンナラ党スポークスマンはブリーフィングを行い「これまで独島問題に対する政府の対処が“静かな外交”を中心にしたものだったが、同対策が限界に来ているということで党政が認識を共有した」と述べた。


続いて「今後、党政は独島関連対策をこれまでのように“実効的支配対策”と呼ばないことにした」とし「独島領土守護対策」という言葉に代える方針を決めた」と明らかにした。

党政のこうした決定は、独島に対する日本の領有権主張を今後は「領土の主権を侵害する挑戦」と見なした上で取り組んでいくという意味だ。これにより党政会議では独島で領有権を行使するための多様な案が協議されたものとされる。

車スポークスマンによると、洪準杓（ホン・ジュンピョ）院内代表ら一部党役員は「独島に海兵隊を駐留させよう」と政府に提案した。政府側は「軍兵力の駐留は負担になる側面もあるだけに、その影響と効果を考えて慎重に検討する」と答えたという。

党政は独島を「有人化」する案についても積極的に話し合った。これについて政府が提案した案は▽「独島定住村」と「独島・愛の体験場」の造成▽独島総合海洋基地の建設▽漁師専用宿舎の建設－－などだ。

車スポークスマンは「独島を有人化するのが非常に重要な問題だということに、党と政府が認識を共にした」と伝えた。