９８年に結ばれた２回目の韓日漁業協定が再びまな板に載せられている。

同協定が独島（トクト、日本名・竹島）を韓国と日本の「中間水域」に位置するものと見なし、日本に独島領有権を主張できる口実を与えたということだ。

本来、韓国や日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）は沿岸から１２海里（約２２．２キロメートル）までだった。ＥＥＺ内では該当国家が漁業と海洋開発を独占する。


ところが９４年に国連が各国の沿岸から２００海里（３７０キロメートル）までをＥＥＺに定義付けた後、問題が発生した。韓国と日本は距離的に近く、２００海里を適用すればＥＥＺが重なるからだ。

日本は９６年、一方的にそれまでの漁業協定の廃棄を宣言し、両国は１５回にわたる交渉の末、９８年９月に新しい漁業協定を妥結する。協定妥結以降、批判が集中した部分は、韓国がＥＥＺの基点を独島ではなく鬱陵島（ウルルンド）に設定したという点だ。

政府は独島が中間水域にあるものの韓国領であることから独島周辺では日本の漁船が操業できない、と解釈しているが、協定では明文化していない。

政府は慎重な姿勢を示している。漁業協定を破棄すれば、独島を紛争地域化しようとする日本の思惑に巻き込まれるからだ。また東海（トンへ、日本名・日本海）の「黄金漁場」とされる大和堆部分の半分が中間水域に含まれることによる経済的利益も少なくない。