政府当局者は「今回の解説書改正は、その主体が日本政府という点で、過去の民間出版社による教科書歪曲や地方自治体レベルの事件だった‘竹島の日’制定よりも問題が深刻だ」と述べた。


駐日大使帰国の措置は１９６５年の韓日国交正常化以来３度ある。 ６６年の朴正煕（パク・ジョンヒ）政権当時には、金東祚（キム・ドンジョ）駐日大使が、日本が北朝鮮にプラント輸出をしたことに対する抗議の表示として一時帰国し、金泳三（キム・ヨンサム）政権末期には、日本の一方的な韓日漁業協定破棄による波紋に抗議するため金太智（キム・テジ）駐日大使を帰国させている。 また０１年４月には金大中（キム・デジュン）政権が日本の歴史教科書歪曲に抗議するため崔相竜（チェ・サンリョン）大使に帰国命令を出した。 ７年ぶりの今回の駐日大使帰国措置は４回目となる。




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