日本の文部科学省が、昨日公表した中学校の新学習指導要領の解説書（社会編）に、ついに独島（ドクト、日本名・竹島）領有権問題を含めた。

韓国政府の度重なる阻止と警告にもかかわらず、「竹島は日本領土」という一方的かつ無理な主張を教科書に掲載して次世代に教えるということだ。

独島は日本領土だと主張するのと、これを青少年に教えるのはレベルが異なる問題だ。児童が成人になった後、韓国に対して「領土挑発行為」を仕掛けるよう誘導するのも同然だからだ。


文科省が編さんした解説書に「独島は日本領土」という直接の表現はない。「日本固有の領土である“北方４島”がロシアに不法に占拠されている」と記述した後、「韓国と日本の間に竹島をめぐって主張に相違があるという点についても“北方領土と同様に”領土・領域についての理解を深めさせることも必要である」と遠まわしに触れている。

韓国の立場を配慮して表現を調整したという説明だが、これは“言葉遊び”だ。「北方領土と同様に」というのは、独島も日本固有の領土であり韓国が不法に占拠しているという意味だからだ。帝国主義的侵略の歴史への一抹の反省と、未来志向的な韓日関係に対する最小限の配慮があるのなら、独島関連の記述は控えて当然だ。

だから日本は、前では笑うが後ろでは裏切る国、リーダーの資格のない国と言われるのだ。政府が駐日韓国大使を呼び出すなど総力を挙げて対応する方針を決めたのはやむを得ない選択だ。日本の「挑発」は領有権をめぐる事実上の宣戦布告と変わらないからだ。

しかし独島は歴史的に、国際法的に、地理的に韓国領だ。また韓国が実効的に支配している。日本が小銃を撃っているのに韓国は大砲を発砲するといった具合で無条件に強硬姿勢を示す場合、独島を紛争地域化しようとする日本の外交的策略に巻き込まれる恐れがあるとの見方もある。

政府レベルでは最大限に断固とした対応を取るものの、経済・文化など民間レベルの交流と協力には影響が出ないよう冷静に取り組む必要がある。



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