日本が１４日、中学校社会科の新学習指導要領解説書に独島（ドクト、日本名・竹島）の領有権を明記したことに対し、韓国政府は強く反発した。

政府の非難声明が一日中、立て続けに発表され、強力な対応措置が次々と発表された。独島問題や過去の歴史問題をめぐる歴代政府の対応のうち、最も強力な反発姿勢を見せた。

新政府が「未来志向」を強調し、関係改善の意志を示したが、日本が韓国政府の誠意を無視した、という判断もある。


青瓦台（チョンワデ、大統領府）の一部からは「韓日関係を根本的に見直すべき」という主張が出ている。９月に日本での開催が予定されている韓日中首脳会談を白紙に戻すべきだという強行論まで提起されている。

このような状況のもと、政府内では過剰反応するべきではないという指摘も出ている。日本の論争化政略に巻き込まれる、という懸念からだ。

青瓦台関係者は「独島問題は二面性を帯びている」と述べ「国民感情に配慮した場合、断固として対応しなければならないが、韓国が独島を実質的に支配しているという点を考慮した場合、むやみに強硬政策をとって紛争化させるのは望ましくない」と主張した。





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