農林水産食品部は２５日、米国産牛肉追加交渉内容を反映した輸入衛生条件告示修正案を官報に載せるよう行政安全部に要請することにした。政府とハンナラ党は２４日、党政協議を行い、告示掲載をこれ以上延ばすことができないと判断し、このように決めたものだ。

これによって２７日、告示修正案が官報に掲載されるものと予想される。告示修正案は、官報に掲載されれば直ちに法的効力を持つ。

告示修正案には３０カ月未満の米国産牛肉のみ輸入し、３０カ月未満であっても目、脳、頭骨、脊髓は輸入しないという内容が新たに含まれている。


告示が官報に掲載されれば、昨年１０月に検疫が中断し、国内倉庫に保管中の米国産牛肉に対する検疫が再び始まる見通しだ。首都圏検疫倉庫と釜山港コンテナ野積場などには５３００トンの米国産牛肉が保管されている。

しかし新しい輸入条件によって許容された骨付きカルビなどの米国産牛肉はすぐには市中に出回らない。追加交渉による「韓国品質体系評価（ＱＳＡＭ）」プログラムを用意するのに２週間かかり、ＱＳＡＭ認証を受けた骨付きカルビなどが韓国に入ってくるまでには２週間以上かかるからだ。

しかし、大型スーパーなどかなり多くの国内流通業者がしばらく米国産牛肉を扱わず、世論の流れを見るという態度であることから、実際に市販までには時間がかかる可能性もある。

一方、ペリノ米ホワイトハウス報道官は２３日（現地時間）、韓国の米国産牛肉輸入再開問題に対し「韓国政府がこの問題を進展させることができるかどうかを見守る」と述べた。



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