政府と与党ハンナラ党は２３日、米国産牛肉輸入問題をめぐる韓米両国の追加交渉内容を反映した新たな輸入衛生条件の告示を、早ければ週内に官報に掲載することで意見をまとめた。

国民が安心するまで告示の掲載を急がない、という方針を決めた党と政府がその翌日に早期掲載に転じたのだ。党政・青瓦台（チョンワデ、大統領府）はこの日、青瓦台で緊急党政会議を開いて結論をくだした。

政府は２４日、新たな輸入衛生条件による検疫強化方策と産地表示の拡大など後続対策を説明する予定だ。


ハンナラ党の趙允旋（チョ・ユンソン）スポークスマンは「状況が整えば週内に告示の掲載が可能になるだろう」と述べた。

党政が告示を急ぐのは、交渉相手の米国の立場を考慮しなければならないことに加え、追加交渉の結果、世論が好転しつつあるという自主的判断によるものだ。関係省庁も追加交渉の結果を確定するためには告示が必須だという意見を示している。

洪準杓（ホン・ジュンピョ）同党院内代表はこの日「（告示を）いつまでも遅らせることはできない。週内にしなければならないだろう」と話した。洪院内代表は「世論がだいぶ良くなった」とし「汝矣島（ヨウィド）研究所の世論調査で、国民の６７％がそろそろ牛肉問題を片付けて、ほかの問題を扱わねばならないと考えていることが分かった」と説明した。

農林水産食品部が従来の輸入衛生条件に今回合意した付則を追加し、行政安全部に掲載を依頼すれば、２～３日後に告示が発効される。続いて韓米代表の合意事項を確認する書簡を韓米間で交換し、昨年１０月で中断された米国産牛肉の輸入を再開する予定だ。

外交通商部の金宗フン（キム・ジョンフン）通商交渉本部長は２３日、追加交渉の説明会で「韓米間に裏面の合意はない」と釘をさした。金本部長は「米議会が（ほかのものを）求める可能性は、綿密に状況を見守らねばならないが、（裏面の合意のための）協議はなかった」と明らかにした。

金本部長は「信頼が回復されるまで」月齢３０カ月以上の牛肉の輸入を防ぐとしたことについて「信頼回復の尺度と時点は現在としては分からない」と述べた。

一方、政府は安全問題が指摘されている牛の内臓部位に対しては、検疫を強化し補足する案を進めている。政府は開封検査の比率を１％から３％に増やし、内臓、舌などの部位は解凍後に組織検査を行うことにしている。

また輸入された牛肉の内臓にＢＳＥ（牛海綿状脳症）の原因となる異常プリオンたんぱく質が蓄積しやすいとされる特定危険部位（ＳＲＭ）が含まれているかを確認するための組織検査方法も、従来の顕微鏡検査に代えて実効性の高いほかの方式を採用する方針だ。

農林水産食品部は「顕微鏡検査ではきちんと判別できないという指摘を受け入れ、方式を変えることにした。現在米国側と協議している」と伝えた。