◇不満を抱く階層が増え、デモ広がる＝日本経済新聞は１１日、質疑応答の形でろうそく集会を分析した記事で「貧富の格差の拡大が根深い不満の原因だ」と指摘した。日本経済新聞は、有権者が「経済大統領」になることを期待し、李明博（イ・ミョンバク）大統領を当選させたが、原油価格の急騰など、不安要素を多く抱え込み、貧富の格差がむしろ開き始めた結果、不満が爆発したと分析した。また「インターネットなどで輸入牛肉に関するさまざまな虚偽情報が広がりを見せ、当初は政治的な背景がない一般市民によるデモだったのが、その後、進歩系列の政党と労組が反政府を促し、進歩連帯を煽っている」と言及した。


米国ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は「農民団体、労組、そしてメディアの扇情的な報道によって今回の事態に火がついた」と報道した。また「政府をスリム化し、民営化の断行を試みようとしている李大統領の措置は、外国人投資者にとっては魅力的なものだったが、労組と官僚など力のある利益団体に背を向けることになった」と分析した。ウォールストリートジャーナル（ＷＤＪ）は専門家の言葉を引用し「李大統領が就任した直後から、数多くの事柄を改革すると言い出したことが、世間の非難を買った最も大きな原因だ」と分析した。




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