それよりも、さらに根本的な問題がある。短期間とはいえ市場が過熱する一方で、実物経済は低成長と二極化に苦しんでいる。2023年以来、毎年2％を下回る成長が続いており、大企業と中小企業間の景況判断指数（BSI）の格差は広がり続けている。金融が実物経済よりも肥大化しすぎると経済は「金融化」し、産業資本主義は金融資本主義へと変質する。最近の証券市場で信用取引やレバレッジ投資が増え、資産価格の上昇が再び投機を呼ぶ兆候も現れている。ジェームズ・トービン（James Tobin）が指摘したように、金融市場は「カジノ的性格」を帯びる可能性があり、趙淳（チョ・スン）先生もまた、こうした金融化が結局は「金を賭けて金を奪う」、つまりマネーゲーム式のカジノ経済につながりかねないと警告した。

その弊害は個人レベルの歪みから始まり、社会全体の構造的問題へと波及する。金融収益率が産業投資よりも高ければ、資金は生産ではなく投機へと流れる。ギャンブルに溺れた農民が農作業を疎かにするのと変わらない。短期収益の追求が拡散すれば、勤倹節約や長期的蓄積といった価値観が弱まり、有能な人材も産業より金融へと流れる。こうして形成された投機的な資金の流れは資産価格を実物から乖離させ、バブル崩壊は金融を超えて経済全体の危機へとつながる。資産価格上昇の果実は特定の階層に集中し、経済はますます「1％の経済」へと傾く。これが金権政治（プルートクラシー）だ。


KOSPI5000時代の政策課題は明確だ。資本市場を投機の場ではなく、イノベーションと生産を結びつけるプラットフォームにすることだ。長期投資中心の市場構造を作り、中小・ベンチャー企業が資本市場を通じて成長資金を調達できるようにしなければならない。特に、大企業と中小企業が共に成長する産業エコシステムを構築する上で、資本市場がてこの役割を果たすべきだ。


証券市場は資本主義の華だと言われる。そして株価は経済の体温計だ。体温が上がったからといって患者が健康になるわけではない。KOSPI5000が真の意味を持つためには、その温もりがイノベーションと生産の現場、そして路地裏の隅々にまで届かなければならない。その時初めて、韓国経済は新たな飛躍を約束できるはずだ。

鄭雲燦（チョン・ウンチャン）／同伴成長研究所理事長


KOSPI5000、実物経済への波及が必要だ（1）