反面、４年単任で任期を終えなければならないトランプ第２期がむしろ韓国に機会になるかもしれないという見方もある。

米国の政治日程を勘案すると、来年１１月にトランプ氏が当選しても同氏は２０２６年政府与党に通常的に不利な結果を出していた中間選挙を戦わなくてはならない。その後民主・共和両党は直ちに次期大統領選挙体制に転換される可能性が高いため、トランプ氏の政治的立ち位置は急激に狭まる可能性がある。

慶煕（キョンヒ）大学未来文明院のアン・ビョンジン教授は「トランプが執権する場合、短期間内にバイデンとの差別性を強調するために韓半島（朝鮮半島）をはじめとして台湾や中東などでさらに強い軍事的対立状況を作るものとみられる」とし「ところが皮肉なことにトランプが試みる可能性がある北朝鮮との談判を準備する過程で軍事的緊張感を意図的に高めて、その過程で戦略核再配備など韓半島の核均衡につながる可能性も排除することはできない」と展望した。


トランプ氏は２０１９年在韓米軍縮小や撤退を盾に韓国に従来の５倍を越える５０億ドル（現レートで約７５２４億円）の韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）を要求したが、ＳＭＡはバイデン政府発足以降の２０２１年に合理的水準で妥結してひとまず２０２５年までは適用される。トランプが執権しても中間選挙以降の政治状況によって今回も交渉が遅れる可能性があるという見方もある。

梨花（イファ）女子大学北朝鮮学科のパク・ウォンゴン教授は「トランプは文在寅（ムン・ジェイン）前大統領を公開的に非難したが、尹錫悦大統領とはまだ会ったことがなく、腹の据わった尹大統領の志向を知れば、むしろトランプと接点を探りやすくなるかもしれないという観測も少なくない」とし「第１期の時の合理的戦略家が第２期に含まれない可能性が大きい点は非常に懸念されるが、外交と安保を『金銭』の概念から接近するトランプ体制はむしろ資金を出して必要な戦略資産を持ってくるか潜在力をつけるなどの選択肢を広げる契機になるという発想の転換も必要だ」と述べた。

同時にバイデン第２期政府が入る状況に対しても対策を用意しなければならないという指摘もある。変化の核心としては対中国政策になるだろうという観測だ。

慶煕大学政治外交学科のソ・ジョンゴン教授は「歴史的に見て、民主党第２期政府は国際情勢を平和的なものにしている。バイデン大統領が１１月アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）に習近平国家主席を招待しようとしているのも気候危機などを媒介に中国との共存を模索し、これを自身の業績にしようとする試みと見る余地がある」とし「韓国もこのような変化の可能性と関連し、韓米同盟や韓日米三角同盟に加えて中国との先制的関係改善を模索する必要がある」と助言した。

アジア研究院（ＥＡＩ）のソン・ヨル院長も「バイデンもトランプもともに米国国内投資を最優先とし、その次に同盟との競争体制順序に優先的価値を付与しているという点で、程度の差はあれど本質的には変わらない」とし「特にバイデン第２期体制で米国の国家安全保障のための対米投資をより強く要求する状況が強化される場合に備えて、韓国と役割が類似の同類国家との多角的外交地平を拡張する方案を用意しなければならない」と話した。


＜米大統領選挙Ｄ－１年＞バイデン再選時は韓米蜜月…トランプになっても韓国には機会に（１）