すると青瓦台はまた別の統計に耽溺した。同年１１月「青年雇用率が１．１％上がった」という主張をした。これを根拠に「雇用市場が良くなっている部分がある」と自画自賛をした。この言葉に当時統計庁関係者が厳しく指摘した。「労働時間が短い２０代就業者が多く増加して発生した錯覚現象」だと。目先の仕事を探してさ迷う「バッタ青年」の痛みまで「良くなる指標」と上塗りする不道徳性すら垣間見せる。

政府をどのように評価するべきだろうか。小さな嘘を覆おうとさらに大きな嘘をつくことが繰り返されていった。こういう現象は不動産統計、所得分配率など政策全般に広がった。不動産や所得関連統計は最初から数字を書き換えた。しまいには改ざん指示を破って言うことを聞かない統計庁長の首をすげ替えた。非正規職が９０万人を上回るほど急増したという統計が出てくると「回答した労働者が非正規職と勘違いした」としながら質問に誠実に応じた国民のせいにさえした。

◇統計歪曲を正す機会にも背を向けた


このような統計改ざんと歪曲を正す機会が文政府でなかったわけではない。２０１９年当時監査院は非難が噴出していた世論に「統計粉食」疑惑を監査するといった。だが、口先だけだった。先送りして先送りして結局やらなかった。

国家統計に忖度監査、監査怠慢まで加わったといえる。国家統計の改ざん・歪曲は扇動と軌を一にする。統計庁長を務めたユ・ギョンジュン議員（国民の力）は「扇動の代表的な行為は統計を改ざんあるいは歪曲して一般化して、洗脳すること」としながら「国家経済と国民を対象に実験を行ったが必然的要素として付随してくるほかはなかっただろう」と話した。

韓国号はその扇動に感染された後遺症からまだ抜け出せずにいる。めちゃくちゃになった扇動経済と国家政策の軌道を回復する過程で犠牲になるのは結局国民であり、それが残念でならない。

キム・ギチャン／雇用労働専門記者


【コラム】「統計改ざんは国民と経済を実験対象とした犯罪」＝韓国（１）