◇こんなケースも

▽婚約式を挙げてこそ婚約？

では「婚約した間柄」に対する基準は何か。裁判所は「記念品交換や婚約式をしなくても当事者の間に婚姻の合意があるなら成立できる」と見る。新居や結婚式場を契約した内容があれば確かだ。具体的な契約がない状況だとしても、裁判所は求婚はしたのか、周辺に「結婚したい女性」といって紹介したのか、両家の親とはどんな関係を結んでいたのかなどさまざまな事情を調べる。


問題になるのは「自分だけが本気だった」のようなケースだ。「恋人の弟の軍隊の面会も一緒に行って、祖母の誕生日パーティにも一緒に行って、恋人の姉の引っ越し祝いにも行った」とし、婚約関係を主張した事件で、裁判所は「決定的婚約兆候ではない」と判断した。「親密な異性の友人にもできること」としながらだ。

互いを「あなた」と呼んだ？　これまた曖昧だ。裁判所は「婚約をしないまま単に交際している関係でも『あなた』という呼称を使用でき、この呼称だけでは今後結婚するという真の意志を表現したと見るのは難しい」とした。

▽新婚で関係が壊れた場合

「短期間内に婚姻・事実婚姻に至っておらず、関係が解消されて結婚式が無意味になり、結婚費用が『無用の支出』と見える場合には費用を支出した当事者は有責当事者に賠償を求めることができる」。１９８４年に出てきた判例だ。

結婚式を挙げた後、３カ月後に新郎が詐欺で拘束されたある夫婦の事件で、裁判所は新郎に対して結婚式場費用、ドレス費用、ペベッ（韓国結婚儀式）費用、新婚旅行費用、ウェディングプランナー費用などを出すよう命じた。記念品や結納もだ。新郎は自身が刑事事件被告人という事実も隠して、裁判所の宣告当日にも海外出張に行くと言って家を出たという。実は新郎は出身大学や実際の職場まで隠していた。

▽新郎が結婚式場に来なかった場合

証券会社に通っているため投資金を任せれば元金を保障するという男性、新婚旅行費や記念品購入費まで自分のものにして結婚式直前に消えた。裁判所は「結婚する意志や能力がないのに結婚するかのようにしてだました」とみて、新郎が結婚費用をすべて出して慰謝料も出すよう命じた。

新郎は新居に家を用意したと嘘までつきながら、家具を配送しようとする新婦をあの手この手で言いくるめて演技を継続したという。新婦は新郎の両親を相手取っても訴訟を起こしたが、裁判所は両親の「共同不法行為」責任も認めて慰謝料を出すよう命じた。当時、新居や会社に直接訪ねて確認しようとする新婦を新郎の両親が積極的にとめたという。


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