さらに金委員長は「戦術核運用空間を不断に拡張し、適用手段の多様化をより高い段階で実現して核戦闘態勢を全面的に強化すべき」と強調した。韓半島（朝鮮半島）有事時に韓国軍、在韓米軍と本土増員兵力を狙う戦術核兵器開発に拍車をかけよという指示で、韓米が事実上準備を終えたと判断した７回目の核実験の目標が何なのかを推し量らせる部分だ。

原州漢拏（ウォンジュ・ハンラ）大学の教授は１２日、「北朝鮮は米本土に向けた戦略核より、在韓米軍と韓国を狙った戦術核使用の可能性を一層具体化して強化するだろう」と予想する。米原子力科学者会報（ＢＡＳ）は最近北朝鮮が主に準中距離弾道ミサイル（ＭＲＢＭ）搭載用核弾頭２０～３０基を完成した状態で保有していると推定した。

北朝鮮は核武力政策の法制化を通じ今後の交渉条件も大幅に高めた。相当期間北朝鮮の交渉復帰は難しいという見通しが出ている理由だ。


金委員長はこの日の演説で、「われわれの核政策が変わるようなことがあれば、世界が変わり、朝鮮半島の政治的・軍事的環境が変わらなければならない」と話した。「先に核を放棄したり非核化するようなことは絶対にあり得ず、そのためのいかなる協商も、そのプロセスで互いに交換する駆け引き物もあり得ない」と説明した。これは２０１８～２０１９年のトランプ政権当時２度にわたる米朝首脳会談で試みた「寧辺（ヨンビョン）核施設放棄」と「対北朝鮮制裁緩和」のような交換する形の交渉はこれ以上しないという立場を再確認したものだ。

代わりに金委員長が対話開始条件として言及した「朝鮮半島の政治的・軍事的環境変化」はこれまで北朝鮮が主張してきた対北朝鮮敵対視政策撤回とつながる。具体的には韓米合同軍事演習の中断、米国の戦略資産展開と拡大抑止提供中断、在韓米軍撤退などが含まれる。

高麗（コリョ）大学統一外交学部のナム・ソンウク教授は「北朝鮮の核武力法制化は結局交渉力を高めるための意図だが、もし韓米が（既存の立場を守ったまま）無対応で一貫するならば北朝鮮は法令が言葉に過ぎないものでないということを見せるために挑発を敢行するだろう」と話した。北朝鮮が核実験など挑発をする場合、国連制裁と米国独自の制裁推進、拡大抑止強化などが続き韓半島の緊張が高まりかねないという観測も出ている。

ある韓国政府消息筋は「新政権発足後、『大胆な構想』の提案を主導してきた韓国政府の立場では、予想はしていたが北朝鮮の反発が現実化して多少当惑するかもしれない。今後韓米共助を維持しながら『大胆な構想』を一貫して推進できるか本格的な試験台に上がりそうだ」と話した。

一部では米国の対北朝鮮政策転換の可能性を懸念する声も出ている。エバンズ・リビア元米首席国務次官補代理（東アジア・太平洋担当）は９日、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）に「今後米国の対北朝鮮政策が『非核化』から『核危機管理』に方向が変わるものとみる」と話した。リビア氏は「今後そうした話をさらに多く聞くことになるだろう。究極的に韓国と他の国の当局者が核武装した北朝鮮の現実とその脅威の管理に関する話を始めると考える」と話した。


北朝鮮、あらゆる状況で核使用の可能性開いた（１）