一方、韓日米３国国防高位当局者は１３日、電話会談を行って北朝鮮ミサイル関連について議論をした。

先立って日米は６日（現地時間）、外交・国防２プラス２会議で極超音速ミサイルに対応するための共同で研究開発を行っていくことに合意した。世界的に極超音速ミサイル技術を保有した国は米国の他には中国、ロシアだけしかない。

ここに北朝鮮も加勢する兆しを見せている。この日の措置は中露朝の極超音速ミサイルに対処するための技術と装備を共同開発する次元とみることができる。


これに先立ち、その前日の５日（現地時間）にも日米外相は電話会談を行って北朝鮮の極超音速ミサイル発射に関連した協力について意見を交換した。当時、韓米外相間で電話会談はなかった。

これと関連して、韓国外交部の崔英森（チェ・ヨンサム）報道官はこの日の定例会見で「韓米の場合、北核首席代表が前日（５日）すでに協議を終えた」と述べた。ただし、首席代表級と長官級協議では厳然な違いがあるという指摘が出た。

北朝鮮が挑発を強行する場合、過去には国連が韓日米の対北共助の代表的空間だった。安保理次元の共同対応後、国連に駐在する３国大使が共にカメラの前に立つ場合が多かったが、もうそのような姿は消えて久しい。

日本は最近、国連安保理で米国が主導した▼北朝鮮ミサイル発射糾弾６カ国共同声明（１０日）▼北朝鮮人権関連安保理公開討議要求７カ国共同声明（先月１５日）－－にもれなく名前を入れた。

現在、安保理理事国でない日本が２つの声明にすべて参加したということは、参加範囲を安保理理事国だけに限定しなかったという意味だが、北朝鮮関連の直接当事国である韓国はここから外れた。

このような様相が繰り返されれば結局米国が主導する北核対応で日本のパイだけを大きくする可能性が高い。韓国政府は「韓米疎通は円滑」と主張するが、終戦宣言などだけに外交力を注いで対北圧迫戦線では毎回後ろに抜けている様相だ。北朝鮮の相次ぐ軍事行動に対しても金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長のいわゆる「挑発表現禁止令」があった昨年９月からは「挑発」表現自体を避けたまま「遺憾」「憂慮」の表現だけを交代で使って意識的に対応程度を調節している。

これに関連して、峨山（アサン）政策研究院米国研究センター長のジェームズ・キム氏は「昨年までの時点でも、北朝鮮の核・ミサイル開発を一旦見守っていたバイデン政府では、今や制裁強化などの原則によって対応する名分を探したようだ」としながら「日本が北核対応に関連して米国と協力水準を高める中で、韓国が米国に対して対北関与と対話の必要性だけ強調していれば、かえって同盟に否定的影響を及ぼす恐れがある」と指摘した。


北朝鮮のミサイルが強くなるほど…シンクロ率高まる日米、空回りする韓国（１）