日本が突然輸出規制カードを切った理由が、日帝強占期の強制徴用被害者に対する韓国大法院（最高裁）の判決（２０１８年１０月）だったためだ。不買運動１年余りで、ある会社は売上が半分になり、ある会社は韓国から撤退した。これについて誠信（ソンシン）女子大学の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授は「韓国ネットユーザーが感情的ではなく理性的に対応してその役割が大きくなった」と評価した。不買運動は依然として現在進行形だ。


＃企業評価サイト「ＣＥＯスコア」によると、韓国に進出した日本消費財企業３１社の昨年の売上は前年比平均６．９％減となった。同じ期間の営業利益は７１．３％急減した。特に、飲食品業種は昨年の売上が前年比１９．５％減少し、営業利益と純利益がどちらも赤字に転換するなど少なくない打撃を受けた。



韓国、２０～３０台の「ノージャパン」激しかったが…代替品なければ買う「選択的不買」（２）