昨年12月、京畿道高陽市(キョンギド・コヤンシ)のCHA医科学大学一山(イルサン)チャ病院の新生児室で看護師が新生児の世話をしている。[聯合ニュース]
26日、国家統計ポータル(KOSIS)によると、今年1月の人口は5539人の自然減少となった。死亡数(3万2454人)が出生数(2万6916人)を上回り、総人口は減少したものの、減少幅は2022年1月(マイナス5205人)以来、4年ぶりに最も小さい水準だった。昨年1月(マイナス1万5306人)と比べると、減少幅は1万人近く縮小した。
こうした傾向は、出生数が大幅に増えた影響によるものだ。1月の出生数は2万6916人で、前年同月比2817人(11.7%)増加した。1月としては2019年(3万271人)以来、7年ぶりの最多となる。出生数は2024年7月以降、19カ月連続で増加傾向が続いている。
統計学界では、「エコブーム世代(第2次ベビーブーマーの子ども世代)」が30代に入り、結婚が増えたことが出生増加をけん引したと分析している。これにより、2019年11月以降75カ月続いている自然減少が止まり、人口増加に転じる可能性があるとの見方が出ている。
国会予算政策処は最近発表した「人口展望:2025~2045」で、新型コロナウイルスのパンデミックにより遅れていた結婚が集中したことで、今年は出生率の反発が見込まれるとした。この反発傾向は2030年まで続く見通しだ。
ただし、長期的な見通しには慎重論もある。出生率が反発しても、合計特殊出生率は0.92人程度の水準にとどまるとみられる。これは人口維持に必要な代替出生率2.1人とは大きな差があり、短期的な反発が少子化・高齢化という構造的な流れを変えるには限界があるとの分析だ。
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