強硬な移民政策を強化している米国ドナルド・トランプ政府が、ニューヨーク市の移民裁判官8人を一斉解雇した。

米日刊紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は1日（現地時間）、全米移民裁判官協会（NAIF）関係者と司法省関係者を引用して、ニューヨーク市の連邦移民裁判所3カ所のうち1カ所の裁判官8人がこの日解雇されたと報じた。


この裁判所はニューヨーク市マンハッタンのフェデラルプラザ26番地にある。所属裁判官は34人で、そのうち約4分の1が一度に解雇されたことになる。


ニューヨーク市の別の裁判所で移民裁判官として勤務し、11月に解雇されたオリビア・カシン氏はNYTに、「裁判所は完全に崩壊した」とし、「まるで月曜午後の大虐殺のように感じられる」と語った。

米国全域の移民裁判官約600人のうち、今年すでに合計約90人が解雇され、ニューヨーク市だけでもすでに6人が解雇されていた。

移民裁判官を監督する司法省所属の移民審査事務局（EOIR）報道官は、理由など解雇に関する質問への回答を拒否したとNYTは伝えた。

これまでに解雇された移民裁判官は、トランプ政権が「寛大すぎる」と判断する裁判官を標的にしており、恐怖心を醸成しようとしていると主張している。

今年8月に移民裁判官職から解雇されたカルメン・レイ・カルダス氏は、すべての裁判官が「次は自分の番ではないか、この事態が業務の公正性に影響しないか」を懸念していると述べた。

今回の事態は、トランプ大統領が最近ワシントンD．C．で発生した州兵銃撃事件を機に、反移民政策の強化を公言した後に起きた。

トランプ大統領は特に、連邦政府の不法移民取り締まりに協力しないニューヨーク市の「サンクチュアリ・シティ（聖域都市）」政策を批判し、同市で移民取り締まりを強化する考えを示してきた。