国家情報資源管理院（国情資院）大田（テジョン）本院電算室で火災が発生してから1週間が経過したが、依然として復旧中だ。昨日午後（2日）基準で電子政府業務システム647件のうち115件（約18％）だけを復旧した。膨大な被害規模を考慮してもかなり遅い。国連が評価した世界最高レベルのデジタル政府だと広報してきたが、今回表れたものは基本的な安全管理もできていない外華内貧「IT強国」の素顔だ。最も大きな問題はデータバックアップ（複写・保存）とシステム二重化（重複構築）の不在だ。二重化適用システムは47件（7．2％）にすぎず、248件（38％）は二重化とバックアップが共にない。

特に衝撃的な点は中央部処の公務員12万5000人が使用してきた業務用クラウド（オンライン保存装置）の「Gドライブ」がバックアップもなく全焼したという事実だ。8月末基準でGドライブに蓄積された858テラバイト（TB）の膨大な資料があっという間に消えたのだ。政府はGドライブを「タ」級システムに分類して外部バックアップを義務化せず、低性能・低価格型装備だけで運用した。2018年以降、業務資料を個別PCでなく必ずGドライブに保存するよう指針を出した状況であり、被害は致命的だ。所属公務員全員がGドライブを使用してきた人事革新処は部処の業務がまひしている状況という。朝鮮時代にも王朝実録を5カ所に分けて保管したが、21世紀のデジタル政府がそれにも及ばないバックアップ体系を運営してきたのだ。


IT業界では「3－2－1」バックアップという原則があるという。写本3カ所、他の保存装置2カ所、外部1カ所の分散保管が基本ということだ。今回の事態はバックアップを一部の重要システムにだけ適用する接近自体が誤っていることを示している。政府は今回の事態をきっかけに情報インフラ管理体系を根本的に見直す必要がある。


このほかにも人災が疑われる状況が多い。バッテリー推奨使用期限（10年）の交換勧告を黙殺した事実も明らかになり、バッテリー移転作業に零細通信設備業者のアルバイトが投入されたという証言までが出てきた。高度な安全が要求される作業を非専門業者と非熟練者に任せたとすれば明白な安全不感症だ。無停電電源装置（UPS）とリチウムイオンバッテリー移転過程で電気工事安全守則を守らなかった状況も表れた。警察は当時作業者が安全規定を守ったかどうかなどを徹底的に究明しなければいけない。

政府は火災直後に4週以内の復旧を公言したが、今の状況では履行が不透明だ。秋夕（チュソク、中秋）連休中、火葬施設の予約など国民の生活と直結したサービスの不便が避けられない。政府は長い連休期間を活用して復旧に拍車を加えることで、国民の不便と不安を最小化しなければいけない。