大統領室の成太胤（ソン・テユン）政策室長は１６日、ＫＢＳの時事番組に出演し、「相続税率をＯＥＣＤ平均水準に下げ、その次に遺産取得税と資本利得税形態に変える変化が必要だ。ＯＥＣＤ平均が２６％前後と試算されるためひとまず３０％前後まで引き下げが必要だ」と話した。続けて「韓国も資本利得税に転換する全般的改編が必要だ」と強調した。


相続税に対し大々的に手を加えることを予告した背景は、韓国の相続税率が世界最高水準だからだ。韓国の相続税は最高税率が５０％で、ＯＥＣＤ加盟国のうち日本の５５％に次いで２番目に高い。筆頭株主などから株式を相続されると２０％の割り増しまであり最高６０％まで上がる。これは相続税が高率のフランスの４５％、米国の４０％よりはるかに高い。