昨年、外国人が韓国国内で購入した不動産が１万５０００件を超えたことが分かった。国内で不動産を取得する外国人が増え、賃貸などで収益をあげる外国人も増えている。

裁判所登記情報広場の「売買による所有権移転登記申請購入者現況」によると、昨年、国内で不動産を購入して所有権移転登記を申請した人のうち外国人は計１万５６１４人で全体の０．９０％だった。関連統計が提供され始めた２０１０年以降、最高の比率だ。


不動産を購入した外国人の比率は２０１４年０．３３％、２０１６年０．４４％、２０１８年０．６４％、２０２２年０．７５％などと年々増えている。


◆中国人が１万１３８４人で「圧倒的」多数

昨年国内で不動産を購入した外国人を国籍別に見ると、中国人が１万１３８４人（７２．９％）で圧倒的に多かった。次いで米国７８９２人、カナダ１６２７人、台湾５２１人、オーストラリア５１０人などの順だった。

不動産の中でもアパートなど住居施設が大部分を占める集合建物（アパート、多世代住宅、集合商店など）を購入した外国人は昨年計１万２０２７人で、全体の１．２１％だった。

２０１５年に０．５０％だった外国人集合建物購入比率も２０１８年には０．８９％に増え、２０２２年には初めて１％を超えた。

昨年外国人の集合建物購入比率が最も高い地域は仁川（２．０９％）で、忠南（１．７４％）、京畿（１．６８％）、済州（１．５３％）、忠北（１．２１％）が後に続いた。

◆「家主は外国人」　賃貸収益あげる外国人増加

外国人の不動産購入が増加し、賃貸などで収益を得る外国人も増えている。

裁判所登記情報広場の「確定日時賃貸人現況」によると、昨年、確定日付が付与された賃貸借契約のうち賃貸人が外国人である契約は１万７７８６件と集計された。関連統計が提供され始めた２０１０年以降で最多だ。

外国人が賃貸人である契約は２０１９年（１万１１４件）に初めて１万件を超えて以降、２１年に１万２２５６件、２０２２年には１万７４８８件に増えた。

地域別にみると外国人家主の賃貸借契約は首都圏に集中している。ソウル（４６１２件）と京畿（３８１４件）が多く、仁川（４９９件）、忠南（３０１件）、釜山（２９６件）、済州（１５５件）などが後に続いた。