2017年7月、ソウル汝矣島(ヨイド)国会正門の前で肉犬協会所属の農家が犬肉合法化デモを行っている。キム・サンソン記者
この日午後に開かれた国会本会議では「犬の食用目的の飼育・屠殺・流通等の終息に関する特別法」が可決した。在席210人のうち208人が賛成、2人が棄権した。
この法案は食用を目的に犬を飼育・増殖したり食肉処理する行為、犬や犬を原料として料理・加工した食品を流通・販売する行為を禁止する内容を骨子とする。
犬を食肉処理すれば3年以下の懲役または3000万ウォン(約330万円)以下の罰金、飼育・増殖・流通すれば2年以下の懲役または2000万ウォン以下の罰金となる。
ただ、飼育・食肉処理・流通などの禁止を違反する場合の罰則条項は法律の公布後3年が過ぎたの日から施行され、処罰に猶予期間を設けた。
法案には廃業・転業が避けられない業者が安定した経済活動を継続できるよう、合理的な範囲内で支援する内容も含まれた。
与野党はその間、犬の食用禁止法の処理を事実上党論として進めてきた。国民の力と政府は昨年11月の与党・政府協議を通じて特別法の制定を公式的に推進し、共に民主党も同月、議員総会でこの法案の処理を党論として採択した。
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領夫人の金建希(キム・ゴンヒ)氏も昨年11月の英国国賓訪問当時、カミラ王妃に対し「韓国では犬の食用禁止立法努力が続いている」と伝えた。
金氏は同年12月にはオランダ国賓訪問の席で、アムステルダム動物保護財団の懇談会に出席し、「犬の食用禁止は尹大統領の約束」として法案処理を促した。
法案は8日に国会法制司法委員会を通過した。
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