ロシア最高裁が性的少数者の人権運動を事実上不法化したと外信が伝えた。

３０日（現地時間）、ＡＰ通信によると、ロシア司法省はＬＧＢＴＱ＋など性的少数者の人権運動に関連して今月上旬に始まった訴訟で「社会・宗教的不和を扇動する」とし「過激主義的な兆候と表現を確認した」と明らかにした。

裁判所判決により「過激派」に規定された性的少数者人権運動はロシアで禁止される見通しだ。


最高裁は該当の訴訟審理を被告人なく非公開で行ったが、一部の性的少数者活動家はこの訴訟が自分たちの権利と関連があるとして訴訟当事者になろうとしたが裁判所がこれを受け入れなかった。

ロシアの人権弁護士マックス・オレニチェフ氏は「司法省が存在さえしない『国際市民性的少数者運動』過激主義のレッテルを貼った」とし「ロシア当局はこの判決を根拠にロシアでのＬＧＢＴＱ＋運動をこの『運動』の一部と見なして取り締まりに出るだろう」と指摘した。

プーチン大統領は「伝統的家族価値」を統治の礎石としており、ロシア政府は昨年２月ウクライナの侵攻以降、西側が同性愛を強要していると批判し、伝統的価値を守らなければならないと強調していた。

プーチン大統領は昨年９月「ロシアで『ママ』と『パパ』の代わりに『親１号』『親２号』『親３号』と呼ばれたいのか。ロシアの小学校で退化と絶滅につながる変態が拡散するのを望むのか」と発言した。

また今年７月には公式文書と公共記録上の性別変更と性転換のための医療的介入を許さない内容の法律にも署名した。