米国政府が１０日と１１日、１２日に撃墜した３つの未確認飛行物体は、中国などの他国が送った偵察用ではなく商業用飛行物体と推定している。

１４日（現地時間）、ブルームバーグ通信によると、ジョン・カービー国家安保会議（ＮＳＣ）戦略疎通調整官は記者会見で「情報当局は飛行物体が商業または研究団体と関連した完全に無害な気球の可能性があるという説明を考慮している」と述べた。


カービー氏は現在、この仮説が「最も有力な説明」として考慮される可能性があると説明した。


カービー氏は「今まで我々は３つの飛行物体が中国偵察気球プログラムの一部だと示す具体的な兆候を確認していない」とし、「飛行物体が他国の情報収集活動だと確信する証拠もない」と述べた。

また、連邦航空庁（ＦＡＡ）と合同で確認した結果、これらの飛行物体が米国政府所有である可能性は排除しており、今のところ飛行物体に対する所有権を主張する団体や個人はいないと述べた。

ただし、カービー氏はこのすべては残骸を回収して分析しないと確実なことは分からないとし、「飛行物体が落ちた場所の地形や気象条件のため、捜索が容易ではないと説明した。

ブルームバーグは、このような発言が、米国が中国の集中的かつ広範囲な偵察プログラムの対象になったという懸念を緩和するとの見方を示した。

北米では１０日にアラスカ州海岸上空、１１日にカナダのユーコン準州上空で未確認飛行物体が撃墜された。１２日には米軍はカナダとの国境地域のヒューロン湖上空で別の高高度飛行物体を撃墜した。

このため、米議会では共和党を中心にバイデン政権にこのような未確認飛行物体の出所と特徴、国家安保の脅威の有無などを説明するよう圧力をかけていた。

ただ、ブルームバーグは消息筋の話として、中国の偵察気球が確認された後に中国訪問を中止したトニー・ブリンケン米国務長官は、今週ドイツで中国の外交司令塔の王毅中国共産党中央外事工作委員会弁公室主任との会談を検討していると報じた。