新型コロナウイルスの重症患者急増で首都圏の重症患者病床が８０％近く埋まった。保健当局は段階的日常回復（ウィズコロナ）の実施を一時中断する非常計画と関連し、重症患者病床稼動率以外のさまざまな指標を総合的に考慮して決めると明らかにした。病床指標だけ見ればウィズコロナのブレーキを踏まなければならないが、即時中断は難しいという判断を下したのだ。

中央災害安全対策本部が１５日に明らかにしたところによると、重症患者病床稼動率は１４日午後５時基準でソウルが７８．６％、仁川（インチョン）が７８．５％、京畿道（キョンギド）が７３．０％と集計された。ソウルと仁川の病床が飽和状態に近付き、首都圏全体の稼動率も７６．４％に上昇した。韓国政府が非常計画実施基準として提示した７５％を超えたのだ。首都圏の重症患者病床６８７床の中１６２床だけ残った状態だ。

中央災害安全対策本部第１次長を務める保健福祉部の権徳チョル（クォン・ドクチョル）長官はこの日会議を主宰し「首都圏の感染症専従病床と重症患者治療病床がきわどい状況だ。療養・精神病院と施設は病床配分が困難になっており、１年以上死闘を繰り広げてきた医療陣と防疫要員が限界状況に置かれた」と話した。


中央災害安全対策本部の会見で中央事故収拾本部のイ・チャンジュン患者病床管理班長も「きのう、きょうと重症患者は少しずつ減る傾向ではあるが依然として厳しい状況」と話した。

民間病院などに病床動員令が下されたが、病床確保には時間がかかるだけに政府はひとまず病床運営の効率化を通じて首都圏の病床確保に乗り出している。イ・チャンジュン班長は「首都圏の重症患者病床だけ運営する上級総合病院が状態の好転した回復期患者を中等症病床に適時に転院させるために首都圏の中等症・重症患者病床の両方を持つ拠点専従病院の中等症病床を上級総合病院から転院する患者をまず入院させるようにする措置をしている」と話した。

重症患者の状態が良くなれば早期に別の病院に移す「ステップダウン」により大型病院の重症患者病室回転率を高めるということだ。イ・チャンジュン班長は「京畿道の拠点専従病院重症患者の場合、病床余力がある忠清圏以南に移送可能な患者は移送して首都圏の重症患者病床余力を確保する努力をしている」と話した。

イ班長はまた「非首都圏でも最も重要な役割をするのが重症患者から中等症患者を両方見ることができる拠点専従病院。拠点専従病院がない全羅北道（チョンラブクド）のようなところを新たに指定し、首都圏の拠点専従病院も３カ所をさらに指定して運営する計画」と話した。

中央災害安全対策本部によると先週（１１月７～１３日）の１日平均重症患者は４４７人で、前週の３６５人より大きく増えた。６０代以上が８２．１％を占める。同じ期間に死亡者は１２７人で、直前の週の１２６人と同水準だ。死亡者もまた、６０歳以上が９６．９％の１２３人を占めた。病院と療養院に関連した死亡が半分ほどの４５．５％だ。

当局がこの５週間に新型コロナウイルスで死亡した５２３人を分析したところ、接種を完了していない場合が６４．６％の３３８人と集計された。中央事故収拾本部のパク・ヒャン防疫総括班長は「接種を受けていないほど、また高齢層であるほど死亡のリスクが大きくなる。高齢層のうちまだ接種していない方は必ず接種することを改めて勧告する」と話した。当局は最近療養病院の患者が増加しているという点を懸念し、これらを受け入れる専従病院指定を拡大するとも明らかにした。

一部では一時的な防疫強化の主張も出ているが、中央事故収拾本部の孫映莱（ソン・ヨンレ）社会戦略班長は「全体的な社会的距離確保強化などの措置よりは高齢層が多く集団的に感染している施設に対する防疫措置を強化し追加接種を急ぐ側に焦点を合わせて対策を講じるべきだろう」と話した。

非常計画と関連し、イ・チャンジュン班長は「非常計画（発動基準）は単純に首都圏の重症患者病床稼動率にだけ限定せず、さまざまな指標を考慮している」と話した。孫班長は「従来の総感染者規模中心に評価した部分をどのような指標を中心にどのように評価するのかに対して検討し近く発表する予定。現在の流行様相と危険度を評価し最も最適な問題要因に対する対応を中心に非常計画を検討するだろう」と話した。