「すごく期待して、婚姻届を書いてきたのに…。あと何年かかるのだろうか」。

２３日に日本の最高裁が「夫婦同姓制度」に対して合憲決定を下すと、原告団の４０代のカップルは深い失望感を吐露した。前日２人がともに作成したという婚姻届を手にしながらだ。夫婦同姓制は結婚後に夫と妻が同じ姓を使うよう強制する制度だ。

今回の訴訟を提起したのは東京に在住する事実婚カップル３組。婚姻届を出せば２人のうち１人が自身の姓を放棄して相手の姓に変えなければならないのがいやで事実婚関係を選択した。彼らは２０１８年に夫婦のうちどちらかの姓を選ばせる婚姻届の項目に両方の姓を書いて区役所に提出した。だが自治体が受理しないため家庭裁判所に「憲法が保障する平等と婚姻の自由に反する」として訴訟を提起した。


だが１審裁判所は夫婦同姓規定は合憲として申し立てを却下し、高裁に続き今回の最高裁判所でも判事１５人のうち４人を除いた１１人が合憲と判断した。最高裁判所はすでに２０１５年にも「夫婦は結婚すれば夫または妻の姓を称する」という民法規定などは憲法に違反しないとの判決を出している。

今回も裁判所は６年前のように「夫婦同姓制度は社会にすでに定着しており合理性がある」という根拠を挙げて合憲判決を下し、「この種の制度の在り方は国会で論ぜられ、判断されるべき事柄」としてボールを立法に押し付けた。

◇最高裁判所裁判官１５人中女性は２人

日本で夫婦同姓が制度化されたのは貴族などにだけ認められていた姓が全国民に拡大した明治維新以降だ。１８９８年に妻が夫側の姓に従うようにした民法規定ができ、１９４７年に夫婦のうちどちらかの姓を選択できるよう変わったが、現在も夫の姓を名乗る割合が９５％を超える。

１９９０年代以降に男女平等意識が拡散し、結婚後も夫婦がそれぞれの姓をそのまま使えるよう認める「選択的夫婦別姓制」を主張する動きが生まれた。最近の世論調査では国民の７０％が選択的夫婦別姓制に賛成していることが明らかになった。国連女性差別撤廃委員会も２０００年代に入り何回も日本政府に夫婦同姓制度の改正を勧告してきた。

こうした状況で国の最高司法機関が２回も時代の流れに逆行する判決を下したことに対しては反発が出ている。原告は「裁判所はなぜ個人の権利に真摯に向き合わないのか」と怒りをにじませた。テレビ朝日は２３日、「裁判官１５人のうち女性は２人だけ」とし、こうした裁判所の男女不平等が判決に影響を及ぼしたとみられると論評した。

◇「安倍前首相のため」動き出せなかった政界

日本の政界でも選択的夫婦別姓制議論は数十年にわたり続いている。１９９６年に法務省が主導して夫婦別姓制が盛り込まれた民法改正案をまとめたが自民党の反対で失敗に終わった。自民党保守派は「夫婦が違う姓を使えば家族の一体感が失われる」という理由を挙げて議論の時ごとにいつも足を引っ張ってきた。特に安倍晋三前首相が夫婦別姓制に反対の立場を取っていたことから、安倍政権の８年間は議論が遅々として進まなかった。

選択的夫婦別姓制に賛成する菅義偉首相が執権し、自民党内の賛成派が声を出すなど雰囲気は変わっている。現在連立与党である公明党と、立憲民主党、国民民主党、共産党など野党はいずれも選択的夫婦別姓制の導入に賛成の立場だ。

最大野党である立憲民主党の安住淳国対委員長は２３日の最高裁判所の決定に対し、「時代遅れだ。時代に合った対応を次期衆院選で訴えたい」と話し、この秋に行われる総選挙でこの問題を争点化するという意向を示した。

一方では「夫婦同姓制」の違憲判決訴訟は続く。ＩＴ企業サイボウズの青野慶久社長が原稿として参加した訴訟も現在２審まで敗訴しており最高裁判所の判決を待っている。

青野社長は婚姻届のために妻の姓に変えたが、社会生活ではもともとの姓である「青野」を使う。彼は２４日付朝日新聞に「裁判があるたびに世論が動くことに意味がある」としながら引き続き司法的な対応をする必要があると強調した。