東京五輪（オリンピック）開幕が５０日後に迫る中、開催都市の東京都の議会で反対の声が高まっている。

２日、東京都議会であった各党の代表質問で都民ファーストの会が五輪の再延期に言及し、日本共産党、立憲民主党などが中止や再延期を主張した。東京新聞の３日付の報道によると、都民ファーストの会の荒木千陽代表は無観客での開催や五輪再延期を視野に入れるよう求めた。日本共産党は、「変異株の祭典になりかねない」と五輪中止を決断するよう促した。立憲民主党の中村洋氏は「延期ができなければ中止するしかない」とし、「ＩＯＣ（国際五輪委員会）に早期決断を働きかけるべきだ」と述べた。

小池百合子東京都知事は「着実に準備を続けていく」という立場を繰り返した。都民ファーストの会、日本共産党、立憲民主党議員を合わせると７１人で都議会定員（１２７人）の過半数となるため、団結すれば五輪に歯止めをかけることが可能な決議案も可決することができる。


一方、日本政府が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）対応のために構成した専門家の集まりであるコロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は「こういう状況の中で何のために（五輪を）やるのか目的が明らかになっていない」と指摘した。