漁業関係者が２６日、日本政府の福島汚染水放流問題に対して強い語調で批判している。彼らは「第２の閑山島海戦」としながら日本政府に放流決定を撤回することを求めている。

２６日、統営市（トンヨンシ）など行政・漁業・環境団体１９カ所は統営貞梁洞（トンヨン・チョンリャンドン）の李舜臣（イ・スンシン）公園で「福島原発汚染水放流糾弾統営大会」を開いて日本政府を糾弾した。

集会の場所が李舜臣公園に決定されたのも「必死即生（必ず死のうと思えば、かえって生き返る）」という覚悟で第２の閑山島海戦を繰り広げるという意味だと、この団体は説明した。


カン・ソクジュ統営市長は糾弾決議文で「わが漁業関係者と市民社会はもちろん、国際社会が海洋放流を反対しているのに日本はこれを無視して『共倒れの道』となる放流を決めた」と批判した。

地方区議員である国民の力のチョン・ジョムシク議員も「悲痛な心情でこの場に立った」として「国民の安全、漁民生存権が脅かされる状況で政府はきちんと対応することができなかった」と指摘した。

この１９団体は、韓国政府にも日本の汚染水放流を防ぐために東京オリンピック（五輪）へのボイコット宣言、国際海洋法裁判所への提訴などの対応を促した。

この日、李舜臣公園前の海上には統営地域の漁船２００隻が集まって集会に参加した。彼らは６０秒間汽笛を鳴らして船上デモを行った。