国連がロシア政府に対し、行方不明となっているサハリン強制動員被害者の遺骸送還を求めたことが確認された。真相を明らかにしてほしいという遺族の要求に対する対応として、国連が遺骸送還責任をロシア政府に課したのは今回が初めてだ。だが、遺骸送還が現実するには、韓国政府の交渉能力が不可欠という指摘もある。

国連は最近公開した第１２２回強制失踪ワーキンググループ（ＷＧＥＩＤ）会議報告書で「ロシア連邦および地方政府は、１５人のサハリン韓人の遺体埋葬場所を探し、遺骸の身元を確認した後、韓国の遺族に送還するよう求める」と明らかにした。続いて「軍の記録を含めた関連記録物を公開し、行方不明者の遺族を含む一般人が自由に接近できるようにしなければならない」と付け加えた。国連が１年以上の審議を経てロシアに遺骸送還を促して被害者の失踪がソ連の強制抑留のためという事実を、事実上認めたという分析が出ている。これに先立ち、サハリン強制動員抑留被害者韓国残留遺族会は２０１９年国連に日帝強占期の時にサハリンに強制徴用されて韓国戦争（朝鮮戦争）勃発後、行方不明になった２５人に対する真相を明らかにしてほしいという陳情書を送った。遺族会は、第２次世界大戦後、韓国戦争中に数万人に達する韓人が帰国すれば北朝鮮に不利になるかもしれないという理由で、ソ連が彼らを強制抑留したと主張した。

転換期正義ワーキンググループのシン・ヒソク法律分析官は「国連の勧告は法的拘束力がないだけに、政府が積極的に取り組んでこそ早急な遺骸送還が可能」と話した。