韓国の就職市場が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で超氷河期を迎え、昨年の年間就業者数が１１年ぶりに減少した。

韓国統計庁が１３日に発表した「２０２０年１２月および年間雇用動向」によると、昨年の年間就業者数は２６９０万４０００人だった。前年と比べて２１万８０００人減少したが、これは国際通貨基金（ＩＭＦ）通貨危機当時の１９９８年（１２７万６０００人減少）以来、２２年ぶり最大の減少幅だ。

世界金融危機直後の２００９年（８万７０００人減少）以降、１１年ぶりに就業者数が減った記録でもある。就業者数が減少した年はこれら１９９８年と２００９年とあわせて、オイルショックが襲った１９８４年（７万６０００人減少）、クレジットカードの無分別な発行により信用会社が数多く倒産して信用不良者が増えたいわゆる「カード大乱」が起きた２００３年（１万人減少）など合計４回あった。


昨年１２月の就業者数を見ると２６５２万６０００人で、前年同期に比べて６２万８０００人減った。１９９９年２月（６５万８０００人減少）以来の最大減少幅だ。

昨年の失業者数は前年比４万５０００人増の１１０万８０００人だった。統計基準を変えて以来、年度別比較が可能になった２０００年以降で最多となった。昨年の失業率は４．０％で前年比０．２％ポイント上昇し、２００１年（４．０％）以降、最高値を記録した。また雇用率は前年比０．８％ポイント下落した６０．１％で、２０１３年（５９．８％）以降の最低値となった。