２２日、共同通信によると、在日本大韓民国民団（民団）中央本部人権擁護委員会などが「ＮＨＫが１９４５年敗戦戦後状況を仮定して作ったツイッターで民族差別を扇動する」として提起した人権救済申し立てに対し、広島法務局は「侵犯の事実があったとまでは判断できない」との結論を出した。広島法務局は民団に対してこのような内容を伝えながら、口頭で「著しく差別を助長する内容は確認できなかった」と説明したという。


ＮＨＫ広島放送局は今年３月から「もし７５年前にＳＮＳがあったら　１９４５ひろしまタイムライン」というタイトルで太平洋戦争当時広島原爆投下前後の状況を仮想で中継するツイッターを運営している。新聞記者、主婦、中学１年生など当時実存した人物３人の日記に基づいて３つのツイッターに７５年前の同日の仮想日記を掲載する形式だ。