清州市（チョンジュシ）議会は１４日「日本は福島原発放射能汚染水の海洋放流推進計画を撤回せよ」と促す決議文を採択して国会や外交部、駐日大使館などに送ることにした。

市議会は決議文を通じて「日本が１２３万トンの放射能汚染水を放流すれば、わが国民はもちろん全人類が後戻りできない深刻な被害を受けることが自明だ」として撤回を求めた。

市議会は「日本は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を活用して放射能汚染数を浄化したと主張するが、放射性物質である『三重水素』を除去したという証拠はどこにもない」として「地上で放射能物質を放出するためには少なくとも１００年間保存する必要があるが、海洋放流で１０兆ウォン（約９５００億円）に迫る保存費用を削減しようとする狙いとしかみられない」と強調した。


市議会は「日本は放射能汚染水に関連したすべての情報と資料を透明に公開し、わが政府は国際社会との連携をさらに強化して日本の放射能汚染水の海洋放流推進に強硬に対応してほしい」と主張した。